中国メディアの中国新聞網は3月31日、日本の歴史教科書検定の結果に韓国が強烈に反発しており、「日韓関係はさらに悪化する可能性がある」と報じた。

文部科学省の教科用図書検定調査審議会は30日に総会を開き、高校1年生用の教科書について296点が合格したと発表した。2018年に改正された学習指導要領に基づく審査を実施しており、社会科の教科書では尖閣諸島、北方領土と共に、竹島についても「日本固有の領土」「（竹島は）韓国が不法占拠している」などの表現が盛り込まれた。

これを受け、韓国外交部は同日に声明を発表。「日本政府が歴史をありのまま記述していない教科書を通過させた」とし、日本側に直ちに是正するよう求めた。また、「歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、独島（竹島）が韓国固有の領土であることは疑う余地がない」とし、強い憤りを表明した。

このほか、同部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長も同日、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。

記事によると、韓国KBSは専門家の見解として「日本の一方的な主張を盛り込んだ教科書を日本の学生らが使用した場合、日本による徴用工や慰安婦などの歴史問題で行き詰まる韓日関係がさらに悪化することになる」と伝えている。（翻訳・編集/北田）