2021年4月3日、環球網は、喫煙大国の中国で進む禁煙化の取り組みについて、目標達成には程遠い状況であることを報じた。

記事は、北京で3月31日に発表された禁煙化に関する報告書で、中国では毎年喫煙や受動喫煙によって100万人が死亡していることが示されたと紹介。全国各地で制定されている禁煙に関する法規の人口カバー率はおよそ12％にとどまっており、「健康中国行動（2019～2030年）」で打ち出された「2022年までに禁煙法規の人口カバー率30％、30年までに80％を達成する」という目標からは大きな開きがあることが指摘されたと伝えた。

また、現時点で禁煙化に関する立法を実施し、屋内の公共スペースやオフィス、交通機関内での禁煙などを規定している都市は20余りにとどまっており、制度づくりが遅れていることが浮き彫りになったことを紹介している。

さらに、中国の成人喫煙率は2010年の28．1％から18年には26．6％へと低下したものの、「健康中国行動」の目標では22年までに24．5％以下にすることが打ち出されていること、昨年もタバコの販売数が引き続き増加していることを挙げ、残り2年で喫煙率を2．1ポイント下げて目標を達成するには「並々ならぬ努力が必要だ」とした。

記事はこのほか、中国全土にあるタバコの末端販売地点が540万か所以上に上り、250人に1人の割合でタバコの販売所がある計算になると紹介。この密度は中国の小売業界において屈指の高さであり、小中学校・高校の周辺に隠れて存在する販売店や、カウンターでこっそりとタバコの販売促進を行うケースも随所に見られるとし、中国が喫煙大国から「禁煙大国」になるにはまだまだ遠い道のりを進む必要があることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）