2021年4月6日、中国メディアの観察者網は、「慰安婦は自主的なもの」と論じた米ハーバード大学教授に対し、日本、中国、韓国の団体が共同で論文撤回を求める声明を発表したと報じた。

記事によると、日本の法律研究が専門であるハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授は、昨年12月に発表した「太平洋戦争における性取引」と題する論文内で、朝鮮の慰安婦問題を経済問題と捉え、慰安婦は公募されていた「自らの意志による売春婦」であったと論じた。

これについて、今月5日に上海師範大学中国「慰安婦」問題研究センター、日本の児童・教科書全国連合21、韓国のアジア平和・歴史教育連合会の日中韓3団体が共同でプレス発表会を開き、「ラムザイヤー氏の民族主義、植民主義的主張の撤回を断固として求める」共同声明を発表した。

中国の代表者は発表会の席で「ラムザイヤー氏の論文問題は単発的な出来事ではなく、持続的で大規模な歴史の書き換え事件である」と述べ、中国大陸で健在の慰安婦被害者がわずか12人まで減っている中で、「歴史の真相を伝え、守ることが一層困難になっている」と訴えたという。

また、韓国の団体は「今後1カ月、北朝鮮やフィリピン、オランダなどの慰安婦生存者所在地や英語を主要言語とする国で署名、協力活動を行っていく。そして最後に署名をラムザイヤー氏に手渡し、世界に向けて公開する」と述べたといい、記事は「現在までに日中韓の39団体が声明に署名した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）