仏国際放送局RFI中国語版サイトは6日、「日本が立場を強硬に変化、中国に対し新疆・香港でのやり方を改めるよう異例の促し」と題する記事を掲載した。

茂木敏充外相は5日、中国の王毅外相と電話会談を行った。記事は、「今回の日中外相電話会談の背景には、4月中旬に菅義偉首相が訪米しバイデン大統領と会談するとともに、日独が初めて“2＋2”（外務・防衛会合）を開催し、中国を念頭に置いた海洋安全保障について議論することがある」と指摘した。

そして、ロイター通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基に、茂木外相が中国側に新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢について具体的な行動を起こすよう求めたことを紹介。「日本がこの非常に強いシグナルを送った後に、菅首相が米国を訪問することになる」と論じた。

記事は、「日本は普段、最大の貿易相手国である中国を怒らせないように慎重に振る舞っている。米国の親密な同盟国ではあるが、3月には米国や他の国とともに、ウイグルの人権問題で中国に制裁を行うことはなかった」と説明。

そして、「日本の対中姿勢が突然強硬になったのは、台湾との関連が指摘されている」とし、「米軍高官が『中国は6年以内に台湾を攻撃する』と予想したことを受け、日本と米国は米軍の台湾防衛において協力する見通しだ」と伝えている。（翻訳・編集/北田）