2021年4月7日、韓国・世界日報は「釜山市長選挙を機に韓国政界で日韓海底トンネルをめぐる議論が本格化しており、地方選挙の公約を越えて来年の大統領選挙の公約にまで登場する可能性がある」とし、韓国の世界平和道路財団が最近発行した書籍「知性100人、日韓海底トンネルを語る」の内容を紹介した。

記事によると、同書には「今なぜ日韓海底トンネルなのか」、「海底トンネルが世界的に増加傾向にある理由は何か」、「果たして日韓海底トンネルは建設されるのか」など工学的・人文学的疑問に対する専門家の見識や回答が盛り込まれている。

「知性100人」は故・金大中(キム・デジュン)元大統領や故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、森喜朗元首相、野沢太三元法相など政治家をはじめ、世界的な投資事業家ジム・ロジャーズ氏、大学教授、企業家、社会運動家、政策立案家、作家、未来学者など多岐にわたり、全員が「日韓海底トンネルが日韓の友好と北東アジアの平和、さらには人類の恒久的平和と繁栄のきっかけになる」との見解を示しているという。

世界平和道路財団の韓国会長ソン・グァンソク氏は「日韓海底トンネル建設は、昨日今日に出てきた事案ではない。英仏は隣同士それほど仲が良くないが、海底トンネルでドーバー海峡をつなぎ両国は共存共栄している。韓国もやはり日韓関係の進展はもちろん、北東アジアの平和と繁栄の原動力として日韓海底トンネルを推進しなければならない」と主張したという。

これを受け、韓国のネット上では「もし開通したら、中国やロシアなど周辺国が安価になった日本の製品を買うようになり、韓国は損害を被るだろう」「何言ってるの？なんで日本の大陸進出を手伝ってあげなきゃならないの？断固として反対する」「終点の日本にだけ利益がある。トンネル反対」「北朝鮮の（南侵）トンネルと変わらない」「和解のトンネルどころか、日本に侵略の機会を与えるトンネル」など反対派が多数を占めている。

その他「日本がドイツ以上に過去の歴史を認めて謝罪するなら考えてもいい。そうでなければ永遠に不可能」との条件を提示するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）