2021年4月9日、新京報は、韓国で行われたソウル市長選と釜山市長選を含む21の再・補欠選で与党が大敗したことによる政権交代の可能性について、中国の専門家の見解を報じた。

記事は、7日に行われた21の再・補欠選のうち15の選挙で野党・国民の力が勝利し、なかでもソウルと釜山の2大都市市長選でいずれも与党・ともに民主党候補が国民の力の候補に敗北する結果になったと紹介。翌8日には選挙敗北の責任を取ってともに民主党の幹部が集団辞任を発表したと伝えた。

その上で、中国国際問題研究院の呉晶晶（ウー・ジンジン）研究員が与党敗北の原因について、不動産を巡るスキャンダル、ソウル・釜山の元市長による性的スキャンダル、新型コロナ感染の長期化に伴う若者の就職率低迷などの社会問題により、有権者の与党に対する怒りが噴出したと分析したことを紹介している。

呉研究員は「今回の野党の勝利は、その施政理念が有権者の心をつかんだのではなく、あくまで与党への大きな不満の表れにすぎない」とし、今回の結果だけで野党が政局をひっくり返したと判断することはできないと評した。そして、与党幹部の辞任は党としての改革断行に向けた決心とも言えることからも、今回が前哨戦と称されていた来年の大統領選挙の行方はまだまだ未知数だと言え、今後大統領候補者がどのような政策を打ち出し、有権者にどこまで訴えられるかで状況は大いに変化するとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）