日本政府は13日に閣議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染処理水を海洋に放出することを決定した。中国新聞網が伝えた。

東日本大震災からすでに10年たったが、福島第一原発の汚染水問題は今なお解決されていない。長年にわたり、日本はずっと汚染水の海洋放出を検討してきた。さまざまな「内憂外患」に直面し、抗議の声が湧き上がっているにもかかわらず、日本は「独断専行」して汚染処理水を海に放出しようとしている。

外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本がこのようにするのには、主に3つの原因がある。第1に、現在は多くの国の人々の反対やメディアの反対などはあるものの、法律のレベルにまで達した事例がない。そのため目下の反対の声はある種の『弱い反対』であり、強制力を持っていない」と指摘した。

周氏は続けて、「第2に、日本の行動に対して、現在は主に周辺の東アジア諸国が反対しているだけで、欧米諸国の反対の声はそれほど大きくない」と指摘した。中国社会科学院日本研究所の呂耀東（リュー・ヤオドン）研究員もこのことについて、「米国などの西側諸国が先に立って日本を糾弾しない状況の中、日本はやはり独断専行するだろう。この前、韓国が非常に強く反対してはいるが、日本はまったく意に介していない」との見方を示した。

周氏はさらに踏み込んで、「第3の原因は、日本が国際原子力機関（IAEA）において大きな勢力を持っていることだ。日本政府が派遣した職員が長きにわたり事務局長を勤め、日本は大きな影響力を持っている。そのため、IAEAには日本に加担する傾向がある」と指摘した。

このほか、放射性廃棄物を放置する場所が計画では不足しているため、日本は100万トンを超える原発汚染水を処理できないということもある。このまま汚染水が増加を続ければ、日本は一方では安全が脅かされ、もう一方ではコストが上昇を続け、深刻な経済的負担、社会的負担、安全リスクの負担にもなる。

「日本は貯蔵量を増やせば原発汚染水の問題を解決できる」との見方を示した人もいる。しかし現在の状況を見ると、日本政府は最も経済的かつ最も実質的な恩恵があり、さらに自国にとって最も負担の少ない方法である海洋への直接放出というやり方を選ぼうとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）