菅義偉首相が15日に訪米し、16日にバイデン大統領と日米首脳会談を行うことについて、日中の有識者から懸念の声が上がっている。

菅首相の訪米に「危険」と警鐘を鳴らすのは、元駐レバノン日本国大使でイラク戦争の際、当時の小泉純一郎首相に「日本は米国を支持してはいけない」と進言した天木直人氏。天木氏は「もし菅首相がバイデン大統領と共に、中国共産党は世界の敵であると、人権を無視して軍事膨張を続け、すべての国に対して害を及ぼすという一方的な批判を繰り返せば、これほど日本の戦後の外交を破壊する誤りはない」と指摘した。

また、首脳会談では中国の核心部分である台湾問題や、日本にとっての核心部分である尖閣の領土問題も話し合われる見通しとした上で、「これまでの報道では、日本は米国と一心同体になって中国と対決していくということを話すとみられ、それを共同声明、あるいは合意文書で世界に発表するということだが、そうなれば日中関係は長く停滞することになる」と危機感を示した。

さらに、首脳会談自体の重要性を指摘しつつも、「むしろその後に、どうやって決まったことが実行に移されるか、もしくは実行できずに軌道修正するか、そちらの方が重要になる」と述べた。

一方、福井県立大学名誉教授の凌星光氏は、「3月の日米『2＋2』の共同声明は名指しで中国を非難し、台湾問題に干渉したため、中国の強い反発を招いた」と指摘。「米国は中国を抑え込むために三つの米中共同声明を反故にするような行動に出ているが、日本もそれに追随し、日中間の四つの政治文書を反故にする結果を招かないか懸念される」と述べた。

同氏はまた、「日本が中国を敵視すれば、中国も日本を敵視するようになり、日中関係は悪循環に陥る。現在、日本政府及び日本の世論は中国を敵視する方向に急激に進んでおり、予定されていた習近平国家主席の訪日はほぼ絶望的となっている。中国では今のところ、日本に対する世論はそれほど悪くはないが、時局の進展によっては急速に悪化する可能性もある」とも指摘した。

日本政府は13日、菅首相が15～18日の日程で訪米し、16日にワシントンで首脳会談を行うと発表した。両首脳は会談後、共同記者会見に臨む予定だ。（編集/北田）