2014年4月30日、米国務省が発表した「2013年度国別テロ報告書」によると、アルカイダは大きな打撃により弱体化しているものの、今年は世界的にテロの脅威が急速に拡大しており、テロ襲撃事件は2012年に比べ5割近く増加したという。5月1日付で国際在線が伝えた。

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同省テロ対策担当のケイドナウ大使は同日の報告発表会で、「国際的な対テロ作戦がパキスタンのアルカイダ指導者に打撃を与えたことや、中東や北アフリカの政府の統治能力が弱まり社会が不安定になったことで、組織の分散化が進んでいる」と述べた。

報告書によると、2013年に世界で発生したテロ襲撃事件は9707件で、2012年に比べ5割近くも増加した。死者は1万7800人、負傷者は3万2500人だった。また、国際的な対テロ作戦がテロ組織の資金調達に打撃を与えたことで、一部のテロ組織は人質による資金調達に方法を変えており、2013年に人質となった人は3000人近くに上った。

さらに報告書では、宗教対立による武装衝突がテロ襲撃の主な原因となっていると指摘。ケイドナウ大使は、「シリアは双方のテロ行為が衝突する主な戦場となっており、数千人の外国人戦闘員が流入している。この戦闘員らが経験を積み自国へ戻った後、治安に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。また、米国はイランのテロ組織に対する支援を批判、キューバやシリア、スーダンなどと共に引き続き「テロ支援国家」として指定した。（翻訳・編集/藤）