2021年4月15日、韓国・ニュース1は、今年に入り日本車メーカーに販売回復の兆しが見え始めていたものの、ノージャパン（日本製品不買運動）が再燃し、戦々恐々としていると伝えた。

韓国輸入自動車協会によると、日本車メーカーの今年3月の販売台数は計1737台で、前年同月（1406台）に比べて23．5％伸びた。今年2月には前年同月（1651台）比20．6％減の1311台と苦戦していたが持ち直しに成功し、今年の販売台数回復への期待も高まっていたという。

しかし、記事は「日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を決定したことにより、メード・イン・ジャパンに対する韓国世論が冷え込んでしまった。あまりにも突然の状況に（日本車メーカーは）戸惑いを隠せずにいる」と伝えた。

記事によると、トヨタ自動車の関係者は「ブランドの立場からすると言いにくい状況」とした上で、「対外状況と関係なく、顧客に最高の満足と商品を提供することが重要だと思う」とコメントしたという。

これを受け、韓国のネット上では「日本車は絶対に買わない」「原発の処理水と不買運動は別問題。これを機に日本製品の不買運動を生活の一部にしていこう」と相変わらず厳しい目が向けられている一方で、「『再燃』と表現されるなんて…恥ずかしい」「韓国人も（熱しやすく冷めやすい）鍋根性は直した方がいい」という自国民への批判も。

このほか、「韓国の政治家はどうしてこんな時に限って静かなの？国内ではいつもデタラメなこと言って戦ってるくせに」「ノージャパンはいいから、それより五輪ボイコットしよう！」「米大使館に行ってデモしたら、日本は何も言えないはず」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）