中国紙・環球時報は19日、韓国・江原道での「チャイナタウン」プロジェクトに反対の声が上がる中、「嫌中放置は韓国のためになるのか」との疑問を現地メディアが呈したと報じた。

記事によると、問題のプロジェクトは江原道が2019年に「民間企業と提携して進める」と発表した中国総合文化タウン造成事業で、これには中国伝統文化街、韓流映画・テレビのテーマパーク、KPOP博物館、中国文化体験館などの建設が含まれる。訪れる観光客に中韓両国の文化を同時に体験してもらうことを目指すが、先月には「チャイナタウンの造成を撤回してください」という請願が韓国大統領府の国民請願掲示板に掲載された。

請願者は「なぜ韓国に小さな中国を作らなければならないのか。自分たちの土地で中国文化を体験する理由を私たちは理解しておらず、断固反対する。中国に韓国の地を与えないでほしい。私たちは江原道の中国化に反対だ。大型のチャイナタウンが韓国に出現するのを見たくない」と記し、さらに「中国がキムチ、韓服、参鶏湯（サムゲタン）といった韓国の伝統文化を『略奪』するなどますます厳しくなる情勢を前に、韓国国民の自分たちの文化を失うことへの恐れは増している。もし江原道政府が本当に韓国のためを思うなら国民の声に耳を傾けてほしい」とも表明。すでに約60万人がこの意見に同意しているといい、記事は「江原道は『この事業は人々が想像するようなチャイナタウンの概念とは異なる』と強調したが、世論の沈静化には至っていない」とし、今月16日に「江原道知事の弾劾を求める」との内容が国民請願掲示板に現れたことに触れた上で、地元紙の江原道民日報が非常に考えさせられる文章を先ごろ掲載したと指摘した。

記事が紹介したのは「米中両大国の駆け引きは韓国を窮地に追い込んだと言って差し支えない。こうした背景の下、嫌中感情の韓国社会でのまん延、拡散を放置することが本当に韓国のためになるのか深く考えるべきだ」という文章で、記事はさらに「韓国社会の外来文化への反発は中国文化だけにとどまらない」と言及。韓国・中央日報の報道として、今月14日にモスク建設撤回を求める大邱市民数十人による集会が市庁舎前で開かれたと伝えた。（翻訳・編集/野谷）