駐ASEAN中国大使のトウ錫軍氏は15日、ASEANの林玉輝事務局長に、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」批准書を寄託した。これは中国がRCEPの国内批准手続きを完了して、ASEANメンバー以外で初めて同手続きを終えたRCEP加盟国になったことを意味する。新華社が伝えた。

駐ASEAN中国使節団によると、中国は、協定が発効した時に協定の義務を全面的に履行できるよう確保するため、RCEPが実施する技術関連の準備作業の推進に大きく力を入れている。中国商務部は全国規模でRCEPオンライン研修を2回実施し、地方政府、業界仲介機関、企業がRCEPのルールを全面的に理解し、市場競争の中で協力・発展の可能性を広げるよう努力することをサポートしてきたという。

RCEP交渉は2012年にASEAN10カ国が立ち上げ、対話パートナー国であるオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランドの6カ国に参加を要請した。第3回RCEP首脳会議は19年11月にタイ・バンコクで開催され、そして共同声明を発表し、インドを除く15カ国がすべての協定文書の交渉、及び実質的な市場参入に関するすべての交渉を終了したと発表した。20年11月には、この15カ国が協定に署名した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）