2021年4月21日、韓国・聯合ニュースTVは、元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟をめぐり「1件目と2件目で正反対の判決が出た」としてその違いに注目した。

記事によると、ソウル中央地裁は今年1月、元慰安婦12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下していたが、今月21日に元慰安婦と遺族ら20人が同様の趣旨で起こした訴訟では原告敗訴の判決を下した。

記事は「2件の慰安婦訴訟の最も大きな違いは、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の『主権免除』にある」と説明。日本政府はこれまで「主権免除」により「韓国で裁判を受けることはできない」と主張してきており、原告が勝訴した1件目ではこの主張が受け入れられなかった一方、今回はこの原則が認められた。地裁は1件目で「慰安婦の被害は『反人道的犯罪行為』であるため例外と見なければならず、主権免除は国際秩序によっていつでも変わる可能性のある価値」と説明したが、今回は「韓国最高裁の判例や国際社会の判例を見ても、『反人道的犯罪行為』を例外とみることはできない」と説明した。

また、2015年の日韓「慰安婦合意」に対する見方にも違いがみられたという。1件目では「政治的合意を宣言するにとどまった」とした一方で、今回は「政治的合意だとしても国家間の公式合意」とし、「現在まで有効である上、さらにはこれを通じて権利救済がある程度実現した」と判断したという。

また「政府と立法府の政策決定が先に行われてこそ、主権免除を認めるかどうかも決めることができる」とし、問題を政府と国会に引き渡したと記事は伝えている。

今回の判決を受け、原告側は「立法と行政で救済されなかった人々のためにある裁判所が言うべきことではない」と述べ、控訴する考えを示した。

これを受け、韓国のネット上では「これが国と言える？」「何が違うかって？裁判官が親日派に変わったのだろう」「国民にできるのは不買運動しかないの？」など憤る声が上がり、「米国はサウジアラビアや北朝鮮に対して主権免除の慣習を例外にしたことがある。韓国も主権免除の適用範囲を立法する必要がある。それでこそ司法判決が期待できる」というコメントも。

一方で「国際社会のどの国であっても自国の法律で他国は罰せない」との意見や、「いつまで元慰安婦をそそのかして物乞いをさせるの？これじゃ韓国政府の慰安婦として余生を過ごしているようなもの」「政権が生涯搾り取るのが慰安婦、徴用、独立運動、植民地問題。国民の生活を豊かにするべきじゃないの？政権を維持しようと昔の出来事で扇動するのはもうやめて」「ここまでくると、元慰安婦らを永遠の被害者にさせようとしてるのは、助けると言って利用する偽善者らではないだろうか」と疑問を抱く声も目につき、「国にお金がないわけでもあるまいし、もう韓国政府が補償してあげよう！余生を穏やかに過ごさせてあげるべき」と提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）