2021年4月21日、台湾メディアNewtalkは、オーストラリアがビクトリア州と中国との「一帯一路」合意取り消しを発表し、中国側が反発していると報じた。

記事によると、オーストラリアのマリズ・ペイン外相は21日、連邦政府がビクトリア州と中国の「一帯一路」合意を取り消すことを表明し「合意項目がわが国の外交政策にそぐわない、あるいはわが国の外交関係にとって不利になると認識している」とコメントした。

問題となっている合意は同州が2018年に中国との間で署名したもので、中国に借金をするという問題がオーストラリア国内で物議を醸した。記事は、オーストラリア連邦議会が昨年、各州政府が外国との間で署名した「国家の利益にとって脅威になると思われる合意」を連邦政府が取り消しできるようにする法案を可決したことを紹介。スコット・モリソン首相は「特定の国を想定したものではない」としたものの、中国をターゲットにしたものとの見方が一般的だったとしている。

駐オーストラリア中国大使館の報道官は21日に「オーストラリア政府の措置は、中国に対する不条理な挑発行為であり、中豪関係改善に向けた誠意のなさを改めて表明するもの。必ずや両国関係にさらなる損害を与え、自ら置いた石につまづくことになるだろう」と反発した。

記事は、オーストラリア政府が昨年4月、国際社会に対し湖北省武漢市での新型コロナウイルスの発生源に関する調査を行うよう呼び掛けたほか、香港、南シナ海、新疆の問題でも中国に対して批判的な姿勢を示してきたと紹介。中国に対する強硬な姿勢を一層強めているとした。（翻訳・編集/川尻）