サムスンが韓国企業で唯一「世界100大多国籍企業」に、アジア1位はトヨタ=韓国ネット「文政権のせい」

Record China    2021年5月1日(土) 7時20分

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27日、韓国・ファイナンシャルニュースは「サムスン電子が韓国企業として唯一、『世界100大多国籍企業』に選定された」と伝えた。写真はサムスン本社。

2021年4月27日、韓国・ファイナンシャルニュースは「サムスン電子が韓国企業として唯一、『世界100大多国籍企業』に選定された」と伝えた。

記事によると、国連貿易開発会議(UNCTAD)の「2020年世界100大非金融多国籍企業」リストで、サムスン電子が39位にランクインした。これは、2019年末時点で世界の主要多国籍企業(※金融会社を除く)の海外資産(asset)規模を基にランク付けしたものだという。

サムスン電子は全体資産約3055億ドル(約33兆2800億円)のうち、海外資産は約874億ドル(約9兆5310億円)保有していた。全体資産における海外の比重は約28.6%だという。

アジア企業の中では、トヨタが海外資産3076億ドル(約33兆5083億円)で最も高く、全体の2位につけた。

なお、サムスン電子は2018年に発表された2017年末の資産基準ランキングでも39位で、韓国企業としては9年前の2011年にサムスン電子(63位)の他、現代(ヒュンダイ)自動車(88位)もランクインしていたが、今回は現代車は入っていなかったという。

また、UNCTADが資産・売上・雇用の3指標のうち海外比重をパーセンタイルに計算した多国籍化指標(TNI)基盤ランキングでは、サムスン電子が61.2%で、100大多国籍企業中52位だった。UNCTADによると、サムスン電子の全体資産における海外比重は約28.6%と相対的に低かったが、売り上げ(85%)と雇用(69.8%)の国外比率が圧倒的に高かったという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に誇らしい」「世界1位になるその日まで応援します」など喜びの声が上がる一方で、文政権に対しては「文政権がサムスンを苦しめなかったら、確実に10位以内に入れたはずなのに…」「中小企業が大企業になれるようサポートするどころか、何かあるたびに政府が呼び出してつついてばかり」「政権と政治に振り回されて、韓国企業はどれだけ多くのチャンスを逃したことか」など厳しい批判が目に付く。

一部からは「雇用の69.8%が国外だというのに、愛国企業と言える?」「サムスンは系列別に分離すべき。それと、グローバル企業になるためには李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は刑務所にいるべき」「サムスンは李在鎔副会長のせいで膨大な損失を被った」などの指摘も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

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