日本の外務省は27日、2021年版の外交青書を発表し、中日間の島を巡る争いを大げさに書きたて、南海、香港、新疆などの問題に言及するなどして「中国の脅威」を誇張する一方で、経済面では中日関係を「最も重要な二国間関係の一つ」としている。政治と経済の著しい分離は、日本の対中政策の巨大な矛盾を浮き彫りにしている。

事実、菅内閣の対中政策における一連の度を越した対応、特に台湾情勢について公に「懸念」を表明したことは、中日関係の「越えてはならない一線」を越えたことを示している。

日本の外交姿勢が転換した要因としては、一貫した米日同盟のほかに、菅内閣の昨年9月の発足以来の声望がまずまずであることや、不十分なコロナ対策、景気低迷などが挙げられる。菅内閣は、「米国に寄り添い、中国に強さを見せる」ことを、外交上の弱点に加点し再選の圧力を和らげるための重要な手段としている。

しかし、日本は経済面で中国市場に著しく依存しているのが現状だ。中国と日本は経済発展の段階が異なり、優位性を相互補完する状況にある。

政治面で中国に対抗し、経済面で中国に依存するという、極めて大きな矛盾が形成されている。日本国内で「中国の脅威」が騒ぎ立てられている時、中国向けの貿易と投資が大きな影響を受けることは避けられないだろう。中国は日本が「金を稼がせてもらいながら鍋を壊す」のを許さない。菅内閣は当てが外れている。

中国の近隣にある日本は、近くを捨てて遠くを取り、中国と米国という二つの大国間で機に乗じてうまく立ち回ろうとすることが、「戦術はあるが戦略がない」ことを浮き彫りにする以外に、国益にいかなる利点ももたらさないことをもっと認識すべきだ。日本にとって急務なのは、外交の枝道から出て、対中関係を再検討することだ。（CRI論説員）