参議院本会議は28日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を承認した。これに先だって衆議院本会議でも承認されているため、日本はRCEPの国内承認手続きを終えたことになる。新華社が伝えた。

日本政府が先に発表したRCEP協定の経済効果分析によると、日本の2つの重要な貿易パートナーである中国と韓国が加盟したことで、日本経済に対するRCEPのけん引効果は日本がこれまでに署名したすべての貿易協定を上回ると予想される。RCEPは日本の国内総生産（GDP）を2．7％引き上げるとともに、57万人の雇用を生み出すと期待されるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）