2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が政府の補助金を受けている外国企業と域内企業との合併を制限する新たな規則を打ち出したことについて、中国を念頭に置いたものとの見方が出ていることを報じた。

記事は、欧州委員会が5日、政府の補助金を得ている外国企業によるEU域内での市場競争参入問題について新たな法規を打ち出し、公平な競争による域内工業の発展を促す姿勢を示したと伝えた。

そして、新法規の内容について、政府の補助金を得ている外国企業がEU域内にて大規模な合併を行う際には、事前にEUの認可を必要とすることが定められたと紹介。外国企業にはどこから補助を得ているかについての説明が義務付けられ、EUの同意がなければ公開入札の資格を得る事ができないとしたほか、外国企業が域内の公平な競争を損なうような補助を受けていないかについて調査する権利がEUに与えられると説明した。

その上で、新法規では具体的な国を名指ししているわけではないとしつつ、ドイツのメディアからは「近年、多くのEU加盟国が、政府の手厚い補助を受けた中国企業による現地のハイテク企業買収に憂慮を示している。新法規が中国企業をターゲットにしているのは明らかだ」との見方が出ていると紹介。その最たる事例として、中国の家電大手・美的集団が2016年にドイツのロボット製造大手クーカを買収したケースを挙げたとしている。

記事はまた、欧州委員会の工業・サービス業担当委員であるティエリー・ブルトン氏が「欧州の統一市場は外国の投資家や企業にとって魅力的だが、みんながルールを順守しなければオープンさの意味がない。EUはすべての企業が平等な状態で競争できるように、そして外国からの補助によって公平な競争環境や欧州の競争力を破壊する者が出ないように努める。この規定により、欧州の防御力は高まるだろう」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）