中国紙・科技日報は6日、「米国に勝るとも劣らない、韓国が半導体業界のリーダー目指す」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

先日、バイデン米大統領が手にウエハーを持つ写真が各方面の関心を集めた。報道によると、この写真はホワイトハウスが開いた「半導体とサプライチェーンに関するサミット」の期間中に撮影されたものだ。会議では、招待された10社余りの代表の1人として韓国サムスン電子の幹部もバイデン氏の「米国の競争力は皆さんがどこで、どのような方式で投資するかにかかっている」ということに関するビデオ演説に耳を傾けた。韓国メディアの統計によると、バイデン氏は約10分の間に「米国」に19回言及し、「投資」という言葉を18回使っている。

では、米国チップの再興に韓国企業の「救援」は必要なのだろうか。半導体産業の立て直しは米国の新政権の核心的な「小目標」となっている。バイデン氏の難題はグローバルなチップ産業の核心がすでにアジアに移っていることにあり、米国の半導体製造分野における人材と技術の備蓄は深刻な不足に陥っている。さまざまな角度から見て、アジアの半導体企業の投資に対する米国の需要はかなり堅い。

「韓国は最終的に米国の要求を拒むのが困難だ」というのが多くの見方だ。台湾積体電路製造（TSMC）とインテルはすでに米国での投資計画を表明しており、サムスンは市場地位と発展性を確保するためバイデン氏の提案に積極的に応じる必要がある。

米国の圧力に直面する中、自国の半導体産業の発展を確保しようという韓国政府の意志はかつてないほど強固なものとなっている。先月15日の会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国の半導体輸出額は9カ月連続の増加を実現した。世界1位の座をしっかりと守っている」と表明し、「現在、世界のサプライチェーンは再編過程にあり、中でも半導体産業の表現は最も顕著だ。半導体産業はその安全が韓国経済の現在と未来に関係する国家の核心的戦略産業であり、韓国は世界の半導体供給を引き続き主導していく必要がある。韓国政府は半導体産業が世界1位の座を守るのを力強く支援する」と強調した。そして、当局は大統領の発言に呼応する形で政府の半導体産業支援計画の草案はすでに出来上がったと発表。業界は、草案に大規模減税案や投資支援案が含まれると予測している。

韓国の半導体産業は今、順調に成長しているようだ。政府と企業の共同努力のもと、日本の半導体材料に対する依存度は大幅に減った。自動車用半導体の不足は半導体事業の価値をさらに明確にしており、韓国政府は国内の半導体企業と自動車企業の同盟結成を推進して自動車用半導体チップの国産化率を引き上げる計画だ。（翻訳・編集/野谷）