駐ベルギー中国大使館は7日、中国企業の阿里巴巴（アリババ）が現地空港で推進する物流事業に関連して「中国政府に協力してスパイ活動を行うのではないか」という見方が発生していることについて、「『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷」「強烈な不満」「断固として反対」などと反発する文章を発表した。

文章は冒頭部分で、「ベルギーの個別の議員、機関、メディアが旧態依然として根拠もなく、アリババの（ベルギー国内にある）リエージュ空港の物流プロジェクトで中国政府に協力してスパイ活動に従事するのではないかと疑っている」として、「この種の『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷するやり方に対して、われわれは強烈な不満を表明し断固として反対する」と表明した。

文章はさらに、「中国政府は中国企業に対して、外国で業務を展開する場合には現地の法律法規を厳格に順守するよう一貫して要求してきた。中国企業に対して、現地の法律法規に違反する活動に従事することを要求することはあり得ない」と主張した。

日本を含む西側諸国からは、中国で2018年に施行が始まった「国家情報法」を問題視する声が出ている。中国大使館の文章は「立法の形式で国家の安全を維持することは、国際的に通用するやり方だ」と論じた上で、同法について「組織および国民が、国家の情報関連作業を支持し、支援し、協力する義務を法の形で定めたもの」であると同時に、同法は「国家の情報関連作業は法に基づいて進めねばならず、人権や個人と組織の合法的な権益を守る」ことを定めたものであり、中国のその他の法律も「情報の安全やプライバシー権などの国民と個人の合法的権益を保障している」などとして、「外界は全面的かつ客観的に『国家情報法』の内容を理解すべきであり、断片的に都合よく解釈したり、一方的に誤って解釈すべきでない」と主張した。

文章は最後の部分で、「国際社会では一部の人が、ともすれば中国の『国家情報法』に言及して、中国企業にいわゆる安全上のリスクがあると煽（あお）り立てている。（これは）ダブルスタンダードであり、世論を惑わすものであり、その実質は中国企業を圧迫するための口実づくりであり、政治の手段により経済行為に干渉するものだ」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）