2021年5月10日、中国中央テレビ（CCTV）は、インド洋に落下した中国の長征ロケットについて「英語圏メディアが新語まで作ってあおり立て、中国をおとしめようとしている」と報じた。

記事は、英語圏メディアがここ数日長征5Bロケットについて「中国のロケット破片が人間に当たる」「制御不能になった長征ロケットが地球に墜落する」「中国の宇宙事業の行動は無責任だ」などと批判する報道を行うとともに、一部メディアは「制御不能な残骸」という新語まで生み出して中国をおとしめようとしていると主張した。

その上で「第1段ロケットは大気圏を出る前に燃料が尽きて離脱し、大気圏再突入時の高温摩擦がないために落下した際のリスクが大きい。このリスクを大幅に低減するために、われわれは赤道と海に近い海南省の文昌に発射地点を設置したのだ。第2段ロケットは高さ10階相当、重さ23トンという巨大物体だが、大気圏再突入時にほぼ燃え尽きる。そして燃え残りの落下地点は海となる確率が極めて高くなっている」と説明し、長征5Bロケットの問題が「メディアによってリスクが誇張されたのである」と主張した。

さらに、米CNNの関連報道について「制御不能な宇宙の残骸がどこに落ちるか、バイデン政権は何をするべきかなどとまことしやかに論じているが、最後の落とし所は『専門家が言うには、発生確率があまりにも低いので、特に防備する必要はなく、眠れない夜を過ごすに及ばない。他に心配すべきことがたくさんあるとのことだ』である」と紹介した。

そして「一連の報道は、米国の一部政治家やメディアが、中国の宇宙事業の発展を国際社会に向けた中国に対するネガティブキャンペーンの手段として用いたに過ぎないのだ」と結論づけている。（翻訳・編集/川尻）