米誌フォーブス（電子版）は5日、「米国の製造業は米国人の中国製品購入を止められない」とする、非営利コンサルティンググループMAGNET（The Manufacturing Advocacy and Growth Network）のイーサン・カープCEOの文章を掲載した。中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）が9日、その内容を要約して次のように伝えている。

米小売り大手のウォルマートは3月、米国内で製造された製品の調達に今後10年間で3500億ドル（約37兆円）を投じると発表した。米国の製造業者はそうしたリショアリング（製造業の国内回帰）への取り組みを聞くのが大好きだ。米国の消費者もおそらくそれを聞くのが大好きだが、実際に買い物に行く際にそれを気にするだろうか。

米国の中国からの輸入は昨年3．6％減少した。しかし、よく見ると、2019年にはトランプ政権の貿易戦争により中国からの輸入は16％減少している。そして、昨年の減少のほぼすべては第1四半期に発生したものだ。

さらに詳しく見てみると、昨年は、玩具、ゲーム、スポーツ用品は4％増、ウール・綿以外のアパレルは40％増など、大規模な消費カテゴリーで中国からの輸入量が実際に増加したことが分かる。

こうした数字が裏付けているのは、昨年、中国製品の購入をやめた米国人はほとんどいないということだ。われわれは、米国人が中国製品の購入をやめることはないということを認めなければならない。

米誌ニューヨーカーが最近、中国の製造業者について報じているように、中国の賢い製造業の起業家は、Amazonのデータとレビューを監視することで、米国人消費者の動向を常に把握し、フィードバック、販売データ、傾向監視に基づいて製品とマーケティングを微調整している。それが、組み立てラインをジュエリーなどの製造からサージカルマスクの製造にすばやく移行することを可能にした。ある工場のマネージャーは、ビジネスの7割がトランプ氏再選キャンペーンの旗の販売から来ていると推計している。

米国で中国の製造業を最も声高に批判する人の支持者が、中国の製造業者からキャンペーン旗を購入しているというのは皮肉なことだ。

製造業のリーダーから「米国人が中国からそんなにたくさんの製品を買うのをやめることを願っている」と言われた時、または誰かが別のメード・イン・USAキャンペーンを展開しているのを見た時、私は首を横に振り、彼らがもっと生産的な別のことに集中してほしいと願う。

米国の製造業者が競争に勝てると信じているが、消費者の行動を変えようとするのは方法ではないし、それは起こり得ないことだ。消費者の好みを変えるものがあるとすれば、それは私たちの制御を超えた力による。

われわれはその代わりに、一つの共同体として、製造業者が消費財においても勝利を得られるように力を注ぐ必要がある。（翻訳・編集/柳川）