北京大学国家発展研究院名誉院長で、同大新構造経済学研究院の林毅夫（リン・イーフー）院長は第1回中国国際消費財博覧会に出席した際、「2035年までに、中国の中所得層は8億人に達する可能性がある。これほどの巨大な市場は中国のチャンスであり、世界のすべての国にとってもチャンスでもある」と述べた。中国新聞社が伝えた。

林氏は、「中国には2035年の国内総生産（GDP）の規模と都市部・農村部の個人所得の平均水準が2020年の2倍になる条件が整っている。2035年の一人当たりGDPは2万2000ドル（約240万円）に達するか、もっと高くなるはずだ。また、現在の中国の中所得層は4億人で、35年は2倍に増える可能性がある」と述べた。

こうした背景の中、林氏は、「消費財博の開催は海南省の成長の新たな原動力になるはずだ。人々の所得水準の向上にともなって、素晴らしい生活に対するニーズも増大するとみられ、海南省で消費財博を開けばこうした成長のチャンスをつかまえることになり、海南省の質の高い発展をけん引する新たな原動力になるだろう」と指摘した。

こうした動きと同時に、世界も恩恵を受けることになる。林氏は、「中国の中所得層が持続的に拡大することは、世界のすべての高級消費財メーカーにとってチャンスだ。中国の消費財博開催はすべての企業とすべての国に中華民族の偉大な復興がもたらすチャンスをともにつかむことを可能にし、中国国民も中国の発展過程の中で素晴らしい生活への期待を絶えず満足させられるようになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）