日本の今年のゴールデンウィークは冷え込み気味だった。

ゴールデンウィーク中、普段は人通りの多い東京・明治通りにあるラーメン店「一風堂」には営業停止のお知らせが張り出されていた。改装工事のためだという。新型コロナウイルス感染症の中、日本の外食サービス業は経営難に陥り、店を開けても赤字が出るという状況で、営業を停止して改装に踏み切る店が珍しくないものの、ゴールデンウィーク中というのはやや驚きだった。

日本のゴールデンウィークは5月1日前後の祝休日が続く期間のことを指し、家族や友人と連れだって出かけたり遊んだりする人が多い。そのため、ゴールデンウィークをめぐるビジネスは日本企業が特に重視する商戦の1つになっている。

感染症が深刻化したため、日本政府は4月23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県で25日から緊急事態宣言を発出し、期間を4月25日から5月11日までとした。

期間中、政府は国民にできるだけ外出しないよう求め、大型商業施設には休業を要請し、スポーツイベントなどの大規模イベントは原則として無観客開催とし、飲食店は8時閉店でアルコール類の提供は終日禁止するとした。

東京の渋谷駅近くの居酒屋「三平酒寮」の小野寺琢哉店長は、「アルコール類の売上高はうちの店の売上高の半分以上を占める。アルコールを出せない居酒屋は、店を開ける意味がない。いっそ店を閉めてしまった方がいい」と話した。

日本メディアの報道によると、飲食店だけでなく、アルコールや食材の卸売業の企業の業務にも大きな影響が出ている。キリン、サントリー、サッポロなどのビールメーカーからは、「返品が相次ぐ深刻な状況で、宣言が出された地域の市場に非常に注目するとともに対策を検討している」といった声が相次いで聞こえてくる。

家電チェーンのヤマダ電機、コジマ、総合デパートの三越伊勢丹、高島屋などは政府の呼びかけに応じ、対象エリアにある店舗の営業時間を短縮する、一部店舗を休業にするか生活必需品以外のフロア・売り場を閉鎖するなどの対応を取っている。政府が3回目の緊急事態宣言を出す前から、デパートやアパレル小売などの企業は株価が大きく下落していた。

調査によると、回答者の約8割が「新型コロナの深刻化が今年のゴールデンウィークの予定に影響した」と答え、7割が「旅行や帰省はしない」と答えた。

日本は昨年のゴールデンウィークも全国的に緊急事態のただ中にあったため、今年のゴールデンウィークは空の便の予約状況は前年同期に比べれば目に見えて好転したが、航空業に対する感染症の影響は依然として大きい。日本の主要航空会社がこのほど発表したデータによると、今年のゴールデンウィークの国内便の予約水準は2019年の約6割にとどまり、国際便は1割にも満たなかった。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、「日本の他の地域にも感染症が蔓延しており、緊急事態の範囲が拡大され、期間も延長される可能性がある。経済回復が大きな影響を被ることは避けられないだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）