2014年5月6日、北京商報によると、世界銀行がこのほど発表した国際比較プログラム（ICP）による2011年の購買力平価（PPP）に関する調査で、インドネシアが韓国やシンガポールを抜き、世界トップ10入りを果たした。

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上位9カ国は米国、中国、インド、日本、ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国。

インドネシアのスシロ大統領は「経済の急成長を維持しており、輝かしい成果を再び収めようとしている」とした上で、「中所得国として、失業者数と貧困人口率を今後も減少させていかなければならない」と指摘した。

一方、同国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年比5．2％増で、2009年以降で最も低い伸びとなった。専門家の予測値5．6％も下回った。

バスリ財務相は先日、「（最大の貿易相手国である）中国経済の減速により、わが国の輸出は最大の危機に直面する」と指摘している。（翻訳・編集/NY）