米国政府が華為（ファーウェイ）製機器の使用を禁じる大統領令の期限を延長したことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が13日の定例記者会見で記者からの質問に答えた。

【記者】報道によると、バイデン米政権はトランプ前大統領の発令した大統領令の期限を延長した。この大統領令はファーウェイなど米国の国家安全保障にとって脅威になると考えられる企業の製造した通信機器の米国企業による使用を禁じるものだ。これについて中国側のコメントは。

【華報道官】すでに中国側はこの件について、厳正な立場を繰り返し表明している。米国はファーウェイその他中国の通信企業を中傷し、そのイメージを毀損し続けているが、これまでファーウェイなど中国企業が米国等の国々にとって安全保障上の脅威となることを証明するいかなる確実な証拠も示していない。いわゆる「国家安全保障」は中国のハイテク企業に対して「国家によるいじめ」を行うための拙劣な口実に過ぎない。

米国政府が国家安全保障の概念を汎化し、国家の力を濫用し、手段を選ばず中国企業を抑圧することは、米側が自ら一貫して標榜してきた市場経済と公正競争原則の否定だ。このようなやり方は中国企業の合法的権益を損なうだけでなく、米国企業の利益も損ない、両国さらには世界の正常な科学技術交流と貿易関係を深刻に妨げ、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンに破壊をもたらす。我々は米側に対して、過ちを正し、中国企業に対する中傷やイメージ毀損、不当な抑圧を止め、公平、公正かつ無差別に中国企業を扱うよう促す。（提供/人民網日本語版・編集/NA）