2014年5月6日、環球時報（電子版）は「韓国の性関連産業の拡大を利用して慰安婦問題をねじ曲げようとする日本メディア」と題した記事を掲載した。

【その他の写真】

オバマ米大統領は4月の韓国訪問で、慰安婦問題について「恐ろしくひどい人権侵害だ」と発言した。これを受け、日本国内では「韓国は波風を立てるのがうまい」「日米関係は希薄化している」と言った声が上がっている。

ある日本メディアは、「米国が慰安婦問題では韓国に同情を見せる一方で、ここ数年、米国では性売買に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件が相次いでおり、頭を悩ませている」などと伝えた。

これに対し、環球時報は記事の中で、2004年に韓国で性売買特別法が制定され、韓国人の性売買の提供先が日本や米国に移ったことを、日本の一部の極右分子が「こうした女性は自発的にやってきた。慰安婦問題も韓国人がでっち上げたものだ」「韓国人による性売買行為も50年後には強制されたものだと言われかねない。謝罪や賠償を求められないとも限らない」などと歪曲して利用していると指摘。

その上で、日本のこうした言動が韓国や中国などの不満を引き起こしているとし、「日本が歴史に不誠実な態度を取り続ける限り、アジア諸国や国際社会の疑惑は消えることはない」と批判した。（翻訳・編集/NY）