2014年5月5日、中国人民解放軍瀋陽軍区の陳福玉（チェン・フーユー）上級大佐は、「政府の導きがなければ、中国の反日運動は抑えられなくなる」と題し、安倍政権を批判する文章を中国紙・環球時報に寄稿した。以下はその概要。

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先日、凌星光（リン・シングアン）氏が同紙に「日中友好をタブーにしてはならない」とする文章を寄稿し、「中国は改革開放の時期に日本が助けてくれたことを忘れてはならない」と主張した。

中国人民は日本軍国主義の侵略や痛みを受けとめただけでなく、日中友好関係の発展と維持を大切にし、努力してきた。だが、安倍政権は日中両国の基本的関係の基礎となるべき部分を繰り返し傷つけている。現在の硬直した日中関係の原因は、尖閣諸島の国有化や靖国神社参拝を強行した安倍政権にある。

中国人民は日中友好をタブーにしてはいない。それどころか、日中友好を望んでいる。だが、友好は一方だけが願っていても成立しない。双方が尊敬し、協力し合うことが必要だ。中国政府も国民も安倍政権の再三の挑発行為に対し、最大の冷静さと自制心をもって応じている。

中国の1人当たりのGDP（国内総生産）は日本と大きな開きがあるが、国際外交上において中国は「貧しさを嫌い、富を愛する」ことはなく、「豊かさに脅え、強さを恐れる」こともない。

国民の感情を導くことを中国政府が放棄すれば、凄まじい反日運動が巻き起こることだろう。（翻訳・編集/本郷）