2021年5月19日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、アルゼンチンが国内価格の高騰を理由に牛肉の輸出を一時停止すると発表したことを報じた。

記事は、アルゼンチン政府が17日に、国内市場価格の調整を理由に牛肉の輸出を30日間停止することを発表したと紹介。同国政府があくまでも臨時的な措置だと説明する一方で、輸出価格の高騰で利益を得ていた畜産業者からは不満の声が出ているとした。

そして、1人当たりの年間消費量が40〜50キロと欧州平均のおよそ3倍という牛肉消費大国であり、牛肉輸出大国でもあるアルゼンチンではこの1年で牛肉価格が急騰していると説明。アルベルト・フェルナンデス大統領が牛肉価格高騰の主要因について、「中国人の胃袋」にあるとの見方を示していると伝えた。

その上で「信じられないほど旺盛な中国のニーズにより、ここ数年はアルゼンチンからの肉類輸出が増え続けており、その80％が中国向けになっている。しかし、アルゼンチンでの牛肉生産量は横ばい状態が続いており、現地市場での牛肉供給が逼迫（ひっぱく）している」と説明している。

記事は、同国政府が講じた牛肉輸出停止措置によって同国内の需給バランスが再調整され、同国民の財布にとってはメリットになるものの、具体的にどの程度のメリットがあるかはわからないとしたほか、中国への牛肉最大供給国である同国が輸出を停止することで、牛肉の国際価格が「インフレ状態」になるとの見方が、専門家から出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）