最近の日本について、朝鮮日報は「列島は憂鬱（ゆううつ）なムードだ」と伝えた。その理由としては「戦後最悪の成長率、伸びないワクチン接種率、国民は五輪反対」を列挙。「経済・コロナ・五輪の三重苦」と指摘した。特にワクチン接種率は「クーデターが起きたミャンマー並み」と酷評した。

18日に発表された2020年の日本の国内総生産（GDP）は前年比で4．6％減少となり、戦後最悪の落ち込みだった。21年1～3月の実質GDPの伸びも前期比マイナス1．3％、年率換算でマイナス5．1％を記録した。GDPに関して同紙は「コロナ拡大阻止に失敗した菅義偉内閣が経済でも落第点を受けたことを確認するものだった」と冷ややかに論評した。

コロナ対策をめぐっては「経済問題よりもさらに深刻。4月25日から東京都など5都府県に緊急事態宣言を発出したが、その後も1日当たりの新規感染者数が増えるなど大きな効果を上げられずにいる。緊急事態宣言の対象地域は広がり、期間も延長された」と前置き。「問題はコロナ対策の決め手であるワクチン接種が3カ月たっても遅々として進んでいないことだ」と報じた。

この中では英オックスフォード大の統計サイト、アワワールド・イン・データを引用。「17日現在で日本の人口100人当たりのワクチン接種回数は4．83回で、世界140カ国余りのうち135位だ。これはクーデターが起きたミャンマー（137位、4．68回）と同様の水準だ。日本よりも10日遅くコロナワクチンの接種を開始した韓国の接種回数は9．12回で115位となっている」と説明した。

ワクチン接種が遅いのは「日本の遅れた行政システムのせいだ。特に中央政府と地方自治体の協力関係が円滑ではないことが最大の原因として挙げられる」と分析。「ワクチン接種の予約過程も雑音だらけだ。5月初めに各自治体が電話予約を本格的に開始すると、通話量が急増し、一部地域で電話が一時的にかかりにくくなるハプニングが起きた。有料で電話予約を代行する業者まで登場した」と皮肉った。

開催を2カ月後に控えた東京五輪は「日本国民を困らせる面倒の塊に転落したと評されている」と言及。朝日新聞が15、16の両日、1527人を対象に実施した世論調査で「中止」または「再延期」を求める声が8割以上を占めたことを取り上げ、「特定の問題で日本の国民世論がこれほど悪化するのは例がない。同じ調査で菅内閣の支持率は前月を7ポイント下回る33％だった。政府のコロナ対策を否定的に評価する回答は67％に達した。他のマスコミによる世論調査も具体的な数字に差があるだけで傾向は同じだ」と続けた。（編集/日向）