総生産高は4033億元（約6兆8320億円）、関連生産高は前年同期比で約19．9％増。中国衛星ナビ測位協会は北京市で18日、「中国衛星ナビ・測位サービス産業発展白書2021」を発表した。データにより、中国の衛星ナビ・測位サービス産業が再び急成長の段階に入ったことが分かった。新華社が伝えた。

白書によると、2020年の中国の衛星ナビ・測位サービス産業の総生産高は前年比約16．9％増の4033億元だった。うち衛星ナビ技術の研究開発及び応用と直接関連するチップ、部品、アルゴリズム、ソフトウェア、ナビデータ、端末設備、インフラを含む産業のコア生産高は同約11％増の1295億元で、総生産高の32．11％を占めた。衛星ナビの応用とサービスにより形成される関連生産高は同約19．9％増の2738億元で、総生産高の67．89％を占めた。

同時に白書は、20年の中国の衛星ナビ・測位サービス産業の発展における「前半は減少、後半は上昇」という全体的な傾向を分析・総括した。前半は新型コロナウイルスの影響を受け、産業発展の伸び率が19年同期比で大幅に低下した。特に第1四半期の全体的な営業収益は18年同期を下回ったほどだ。しかし中国国内で感染拡大が効果的に抑え込まれるにつれて、業界内の企業が積極的に操業再開し、市場経済状況も急速に回復し、産業全体の運営が安定に向かった。

特に北斗3号グローバルシステムのサービス開始は、各業界の北斗衛星測位技術の応用の需要と投資をさらに刺激・けん引した。中国国内衛星ナビ・測位サービス産業は重大な発展のチャンスを獲得し、産業の成長率が再び急成長の段階に入った。

中国の衛星ナビ・測位サービス企業と事業機関数は現在およそ1万4000社で、就業者数は50万人を超える。20年末時点の業界内の関連上場企業（新三板を含む）は84社で、上場企業の衛星ナビ・測位サービスの関連生産高は全国総生産高の約7．79％を占めている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）