中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は19日の定例記者会見で、新疆産綿の問題について質問に答えた。

【記者】米国メディアの報道によると、米税関当局は今年1月、ユニクロの一部シャツについて、新疆ウイグル自治区での「強制労働」で生産された綿を使用している疑いがあるとして輸入許可を停止した。ユニクロは5月10日、新疆産綿を使用していない証拠を提出したが、米側は「証拠不足」として退けた。この件について見解は。

【趙報道官】「強制労働」に関して、すでにわれわれは中国側の原則的立場を繰り返し明らかにしてきた。中国の新疆にいわゆる「強制労働」はなく、全て自らの意思によって就業しており、職業を選択している。特定の西側国の政治屋及び反中勢力が撒き散らしているこうしたうそは、「人権」を表看板に掲げて中国の特定の企業や産業を叩き、新疆の災禍と騒乱、中国の発展の抑止という彼らの悪辣な陰謀を支えるためのものに他ならない。

【記者】新疆と経済・貿易活動を行う企業が、自社製品が「強制労働」と無関係であることを米側に対し証明できないことを中国政府は懸念するか。

【趙報道官】米側の手法は完全に「いじめ」の手法であり、関係企業は立ち上がり、米側のこうした不当な行為に明確に反対するべきだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）