中国で個人所得水準と経済発展レベルが持続的に向上するのに伴い、個人資産市場も安定的に発展する流れを迎え、富裕層の規模と人数が増大し続けている。招商銀行と米ベイン・アンド・カンパニーがこのほど北京で共同発表した「2021年中国個人資産報告」は、目下の個人資産管理市場の変化を映し出した。証券日報が伝えた。

同報告によると、2020年の中国の投資に回せる個人資産の規模は241兆元（約4097兆円）、同資産が1000万元（約1億7000万円）を超える富裕層は262万人に達した。21年末には300万人に迫り、同資産の規模は約96兆元（約1632兆円）に達するとみられる。

富裕層の中心に変化が生じ、上場企業の会長・監査役・上級管理職、企業経営管理の専門家、その他の専門家が「新富裕層」になり、初めて富裕層の起業家たちを抜いたことが注目される。同報告によると、21年に中国の富裕層の構造がより豊富で多様になり、インターネットや新エネルギーなどの新経済、新業界が猛烈な勢いで発展するのに伴って、株によって資産が増え、「新富裕層」が誕生・発展した。上場企業の会長・監査役・上級管理職、企業経営管理の専門家、その他の専門家が全体に占める割合は19年の36％から、21年の43％に上昇した一方で、富裕層の起業家たちの占める割合は25％に低下した。

年代別にみると、若い世代の富を生み出すスピードが加速し、40歳以下の富裕層のうち、新経済の上場企業の会長・監査役・上級管理職、新経済の起業家を代表とする「新富裕層」の割合が目に見えて上昇し、富裕層の中心となり、割合も19年の29％から21年の42％に上昇した。

金融専門家の董希●（ドン・シーシン、●は品の口が水）氏は、「第一に、ハイレベルの富裕層の中心に変化が生じたことは、中国の全体的な経済成長ペースが加速し、全体的な構造も最適化を続け、サービス業もさらに発達し、専門家、上場企業の会長・監査役・上級管理職、企業経営管理の専門家の収入も上昇中であることを物語っている。第二に、中国経済は改革開放から40年余りがたち、富が絶えず蓄積されている。もともと富裕層の起業家がより多くの資産を生み出してきたのであり、現在は資産の一部が長年の蓄積によるものだった。ここから富の創造には引き続きニーズがあること、資産の配置、計画、継承が今後さらに重視されるようになることがわかる」と述べた。

「新富裕層」の急速な発展は、新経済と新業界の急速な発展による後押しと切り離せない。「新富裕層」が従事する業界と分野のほとんどが新興産業に集中する。業界を細分化して見ると、19-21年には、バイオ医薬、医療機器、電気自動車、オンライン教育、医療サービスなどの新興産業の優良企業が資本市場で人気を集め、新規株式公開（IPO）や株式による資金調達ではこうした企業が数でも金額でも上位に並んだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）