香港メディアの亜洲週刊は28日、「日本軍が台湾救援の市街戦を演習」と題する記事を発表した。陸上自衛隊が鹿児島県の霧島演習場で15日に実施したフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練を、中国による台湾への武力侵攻を念頭に置いたものと評した。

記事は演習の状況を「土砂降りの雨と稲妻と雷鳴の中を、日米仏の上陸部隊が、揚陸艦や輸送機からの投下により敵側に占領されている想定の霧島演習場に到着」「参加国陸戦部隊は混合編成の方式で、まず敵側に占領された空港を奪回。後続の支援制空権を確保した後に、島嶼部（に想定された演習場）に設けられた高所を制圧し、続けて都市部に見立てた街路で『市街戦』を展開し、最終的に勝利を収めた」と説明した。

記事は、前日の14日に実施された海上での演習にはオーストラリア海軍も含め4カ国の部隊が参加したと紹介した上で、「4カ国の合同海上軍事演習にフランスが初めて参加し、東シナ海を場所に選んだことは、多国連合と中国海軍への牽制（けんせい）、『自由で開かれたインド太平洋』戦略の実施というシグナルを発したもの」と評した。

また、「中国軍に侵攻された場合の台湾救援を念頭に置いた」と断じた理由については、「従来の釣魚島（尖閣諸島）奪回の実戦演習という目的を明らかに超越している。なぜなら、釣魚島には飛行場も都市もないからだ」と説明した。なお、同記事は「尖閣諸島」を示す言葉として、中国側通称の「釣魚島」を用い、初出の場所だけ「（尖閣諸島）」を併記した。

記事はさらに、日本では「台湾海峡問題の重視」が強まっていると指摘。岸信夫防衛相が亜洲週刊に対して「台湾は日本にとって、基本的価値観を同じくする重要なパートナーだ。緊密な経済関係と人の往来がある極めて重要なパートナーであり、重要な友人でもある」と語ったこともあると紹介した。

記事は、「日本政府は台湾海峡で突発事態が発生した場合の自衛隊活動の関連法案についての議論を始めた」と指摘した上で、日米豪仏が島嶼部上陸の実戦演習をしたことは、「『台湾海峡有事』の際に展開する具体的軍事支援の一つの方式とみなされている」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）

【令和3年度国内における仏陸軍及び米海兵隊との実動訓練(ARC21)】#水陸機動団 は5月15日、雷雨の中、霧島演習場においてARC21の総合訓練を実施しました。ヘリボン降着から日仏の連携及び日米の共同による市街地戦闘訓練に係る総合訓練を実施しました。#自由で開かれたインド太平洋地域 pic.twitter.com/Xbdx6Gufw3

— 水陸機動団 (@jgsdf_gcc_ardb) May 18, 2021