香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中東が米中二大国の角逐を繰り広げる地になったと評する記事を発表した。イスラエルとパレスチナの争いが激化したことが関係したという。なお、現在までに世界130カ国以上がパレスチナを国家承認しており、米国などと並んで国家承認していない日本は、むしろ少数派。中国は1988年にパレスチナを国家承認し、国交を結んだ。

亜洲週刊はまず、イスラエルとパレスチナの衝突は73年も続いており、中東地区における地政学上の最大の脅威であり、世界平和にとっても大きな懸案と紹介。中国はイスラエルとパレスチナの争いについては沈黙を貫いてきたが、2021年になりパレスチナとイスラエルの2カ国の併存を認める「両国方案」を提唱しはじめたと指摘した。

国際社会では「両国方案」が1970年代には提唱されていたが、イスラエル側にもパレスチナ側にも反発が強かった。バイデン米大統領は4月上旬に改めて「両国方案」の支持を表明した。しかし「両国方案」には、具体的条件についての見解の違いもあり、実現は容易でないという。

亜洲週刊によると、イスラエル政府高官からは「中国は経済力があり、大きな影響力があるかもしれない。しかし、（中東）地域内での軍事力はなく、軍事行動に参加する動機もない。地域の衝突に参画したこともない。中国人は域外に身を置いて喜んでいるとみなしている」との発言もあったという。

イスラエルとパレスチナの争いについて、冷戦時代には米国がイスラエルを支持し、中ソはパレスチナ側を支持する構図だった。しかし冷戦終結後の1992年に、中国はイスラエルと外交関係を結んだ。中国は現在、パレスチナとの伝統的な友好を保ちつつ、イスラエルとの関係も構築していく方向で動いている。

中国の中東問題への関与に否定的な見解を示した上記のイスラエル高官も「中国とイスラエルは『一帯一路』について協力協定を結んだ。今後も（同協定が）中断することはない。ガザ地区再建への協力が経済や政治に利益をもたらすなら、中国は参画するかもしれない」と述べたという。

亜洲週刊によると、パレスチナ・ハマス政権の駐イラン代表などを務めるカドミ氏は、「米国は現実問題として、中国やロシア、われわれ（イスラム勢力）など、尊敬すべき東方の力の台頭に直面している」と述べた上で、中国が提唱する「文明の対話」が人類によりよい未来をもたらす唯一の道筋との考えを示した。カドミ氏はさらに、「米国によるグローバル化は『米国化』であり『グローバル化』ではない。中国が提唱する『人類運命共同体』や『文明の対話』の概念はイスラム世界にかなり広い市場を持つ（＝受け入れられる下地がある）」と主張したという。

記事は米国の中東政策の現状について、伝統的な調停者の立場で、イスラエルとパレスチナの早期停戦を実現させ、トランプ政権時代に衰退した外交情勢の失地挽回をしつつあると評した上で、問題を真に解決するために、人類は新たな知恵と新たな方策を必要としていると主張し、中国の提案が現地に受け入れられる可能性があると示唆した。（翻訳・編集/如月隼人）