2014年5月7日、英紙フィナンシャル・タイムズは、世界最大のオフショア金融センターであるスイスが、各国の税務当局間で銀行口座情報などを自動交換する新基準に合意したことについて、「世界規模での脱税問題解決に向けた、最も重要な前進の一つだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

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6日にパリで行われた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は、多国籍企業や海外居住者の課税逃れを防ぐため、各国の税務当局間で銀行口座の情報などを自動的に交換することで合意した。これは、スイスが数百年にわたって堅持してきた、銀行顧客情報保護に決別することを意味する決定的な取り組みだ。

スイス政府は今回の合意について、「税の不正行為と脱税への取り組みへの責任を果たすことを強調したものだ」と言及した。

スイスは合意に調印する少なくとも44カ国の一つで、その中にはOECD加盟国、G20参加国、オフショアの金融センターであるケイマン諸島やジャージー島も含まれる。この新たなグローバル基準はOECDが作成し、G20が支持した。

残りのオフショアセンターも合意に参加するよう圧力がかけられる。OECDは非協力的な国のブラックリストを今年作成するとしている。（翻訳・編集/NY）