2021年5月31日、観察者網は、中国共産党が出生制限を第3子まで緩和する決定を下したことについて「どうして全面的に開放しないのか」とする記事を掲載した。

記事は、上海社会科学院都市・人口発展研究所の周海旺（ジョウ・ハイワン）副所長が「出生制限の緩和には、全面的に開放すべきという意見と、第3子まで認めるべきという二つの意見があった」とした上で、最終的に「第3子まで」を選択した理由について「各種の要素をてんびんに掛けた結果だ」との見方を示したと伝えた。

そして、実際の出生状況を鑑みると実際に第3子を産もうという夫婦はすでに少なくなっていることから、「第3子まで」にしたとしても絶対的多数の夫婦の希望を実現することができるほか、「何人でも産んでよい」とすると一部富豪層や貧困層が子どもを産みすぎる懸念があるという周氏の解説を紹介している。

その上で、第3子までの出生制限緩和は長期的な人口バランスの取れた発展に着目したものであり、過去の出生政策に比べて「最適化」が一層強調されていると説明。出生政策の「最適化」は多重的な意味合いを持っており、高齢化のペースを下げるとともに、国の発展に向けた人材の安定的な供給を支えることになるとした。

また、単に制限を緩和するだけでなく、出産、育児、教育に関する付帯措置も打ち出していると伝え「出生政策の最適化は、家庭の幸福に繋がり、国の発展にもつながるのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）