多文化教育経験談(1)

武 小燕    2021年6月7日(月) 20時50分

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去年3月に住所変更のため、小2の娘が転校することになりました。しかし、コロナの影響で4月の始業式に参加した翌日から休校となり、6月にようやく登校することができました。イメージ写真。

去年3月に住所変更のため、小2の娘が転校することになりました。しかし、コロナの影響で4月の始業式に参加した翌日から休校となり、6月にようやく登校することができました。登校自体は楽しみにしていましたが、やはり新しい環境で寂しがっていたようです。

幸いに、クラスには同じ中国人の子がいて、席も近いようで、すぐに友達になり、よく中国語でしゃべっていました。実は娘は去年1月まで約5か月間中国の小学校に通いました。それで日本語の習得に遅れが出たようです。不慣れな新環境で日本語も自由に使えなくなった娘にとって、中国語のしゃべれる友達ができたことはたいへん心強くて嬉しかったようです。一方、その子以外に、なかなか友達の輪が広がらないようで私の心に若干の不安がありました。

少し時間が経ったら、保護者と担任の個別面談がありました。そこで担任の先生に娘の友だち関係を尋ねてみました。すると、担任は少し困ったような表情で、「〇〇ちゃんとすぐに中国語でしゃべっちゃうから、みんながちょっとひいてしまいますね」と言いました。その言葉は私の不安が的中したと同時に、その不安をさらに増幅させました。

私が心配しているのはまさに担任がおっしゃったことですが、同時に、学校教員の専門性に対する信頼から、その問題を解決する力量にひそかに期待していたのです。ところが、担任の理解は子どもたちと全く同じように見えてしまいました。子どもたちの素朴な反応はよく理解できますが、だからこそ、異文化をもつ他者とどうかかわったらいいかを双方の子どもたちに働きかけ、多文化教育を進めるいい契機になるはずです。また、母語で語り合う子どもたちの日本語力の不十分さ、心底の不安と母語に求める安心さを理解し、適切な指導が可能のはずです。しかし、担任は「ここでは日本語でしゃべるのは当然だから、母語でしゃべってしまうから問題が生じてしまう」と言わんばかりだったため、多文化共生を掲げている大都市のど真ん中にある学校であるだけに、私はショックを受けました。

後日、クラスに国語テストがあり、その結果を見て娘の国語力の不十分さを知らせられました。そこで、担任に日本語指導ができないかと相談しますと、「○○ちゃんだけを指導することは難しいです」とのご返信でした。確かに学校から見れば、数多い児童の中の一人ですが、その子が抱えている課題はその子にとってすべてであり、その子の人生に影響を及ぼしかねません。学校が実施している「年二回、母国語を話せる方に来ていただいて面談」するだけでは、その課題が解決できるとはとても考えられません。言語力は学力の基礎であり、あらゆる教科の学習において読解力や表現力が必要です。低学年において日本語が不十分のままにほっといたら、高学年の学習や進学に影響が出るのは容易に想像がつきます。

後日、学校の校長先生と教頭先生に相談してみたら、週に一回娘及び娘と仲の良い中国籍の子は国語の呼出指導を受けることになりました。それはとてもありがたいサポートであり、娘も喜んでいました。学校以外に、家庭では親が日本語指導をフォローしたり、公文に通わせたりする対策も取っています。しかし、日本語能力は思うように伸びておらず、国語の授業についていけないことがしばしばあります。語学の向上は地道で長い努力が必要だろうと思いました。

3年生に進級してからも呼出指導が続く予定でした。ところが、3年生になってから2か月後に、娘に指導の様子を聞いてみたら、週によってあったりなかったりしているそうです。なぜだろうと娘に聞く前に、娘は自ら「先生が忙しいから。例えば、ママが忙しく仕事をしているときに、ほかの人からこれをちょっと手伝ってと頼まれたら、やれないでしょう」と私を説得しました。なるほど、先生からそう説明されたのでしょう。小中学校の教員の多忙さが問題視される昨今、現場教員の忙しさはよく理解できますが、子どもに必要な日本語指導は残余的なものになってしまい、後回しされてしまうわけです。子どもの発達もそれに応じて成長したりストップしたりできたらと苦笑いしてしまいました。

もちろん、日本語指導の問題は娘やこの小学校に限らず、今は多くの学校が抱えている課題です。文科省の調査によると、全国の公立小中高校では9万人余りの外国籍児童生徒が在籍していますが、そのうち4万人ほどに日本語指導が必要であり、愛知県は特に人数が突出しています。最新版の学習指導要領では、日本語の習得に課題のある児童について、「個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行う」内容がついに追加されましたが、現場の意識や対応はまだ追いついていないのが現状です。

そもそも、関連内容の教員研修も加配教員も不十分のままに多文化教育や日本語指導の充実を図ることが絵に描いた餅にすぎません。多文化世帯の増加につれ、多文化世帯の子どもが増える一方であり、彼らの多くは将来日本社会を支える一員になります。元日本教育学会会長の佐藤学氏が指摘したように、PISA調査が始まってこの20年間にはヨーロッパの移民人口が急増したにも関わらず、成績の順位は相変わらずトップレベルの集団に入っているが、「日本に日本語が話せない移民がそれだけ増えても、今の順位をキープできるでしょうか」と言います(「PC1人1台で学力低下?「最低レベル」日本を救う道」『朝日新聞』2021年5月27日)。多文化世帯の子どもの学力問題は個人や家庭に帰結せず、最終的に日本社会の問題として露呈されてくるのでしょう。

■筆者プロフィール:武 小燕 中国出身、愛知県在住。中国の大学で日本語を学んだ後、日系企業に入社。2002年に日本留学し、2011年に名古屋大学で博士号(教育学)を取得。現在名古屋付近の大学で研究と教育に取り組んでいる。一児の母として多文化教育を実践中。教育、子育て、社会文化について幅広く関心をもっている。

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