中国文化・観光部は1日の取材に対して、先日発表した「娯楽施設とインターネットサービス営業施設の審査調整事項に関する通知」に基づき、外資による法律に基づいた中国国内での娯楽施設設立を認める方針を示した。これにより、これまでの出資比率制限は撤廃される。新華社が伝えた。

外資による娯楽施設の経営活動を申請する場合、省級文化・観光行政当局に申請を提出しなければならない。申請資料や設立条件、手順は、内資が設立する場合と同じ。香港、マカオ、台湾の企業などが中国で娯楽施設を設立する場合も、同通達をもとに実行される。（提供/人民網日本語版・編集/KN）