2021年6月4日、米華字メディア・多維新聞は、日本から台湾への新型コロナワクチン提供について、対中関係を絡めた政治的な議論はすべきでないとする台湾輔仁大学特任教授の何思慎（ハー・スーシェン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

新型コロナの感染者が増加している台湾で、蔡英文（ツァイ・インウエン）政権が中国本土からのワクチン提供の申し出をかたくなに拒否する中、日本政府が自国で公的に使用する予定がないアストラゼネカ製ワクチン約124万回分を台湾に提供し、早くも4日に台湾に到着するという報道が日本メディアの間で流れた。

日本政府から申し出があった5月28日、蔡総統はTwitterで「台日の絆は、ワクチンが人々に免疫力を与えるように、民主主義国家同士が協力を通じてお互いのガバナンスを強化できることを示しています。困難な時代を、支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になったとうれしく思っています。その深い友情に、心から感謝します」という日本語ツイートを発信した。

米バイデン政権が台湾の感染状況やワクチン提供に冷ややかな態度を示しているのに対し、菅義偉内閣の行動は確かに台湾人の心を温めるものとなった。ただ、蔡総統はワクチン問題を政治化して親日米、反中の姿勢を改めて示しており、市民の健康福祉が行動の根幹になっていない。そして、日本メディアは日本からのワクチン提供について対中問題を絡めて報じているが、これは中台間の紛争や日中関係の問題をいたずらに増幅させるだけであり、なんの意味もない。ワクチンは災難から命を救うための人道的なものであり、これに四の五の言うのは日中台三方の関係をこじらせるだけだ。

中国本土が日本から台湾へのワクチン援助を阻止する意図を持っていないにもかかわらず、日本のメディアは「抗中」だの「独立支持」だのと騒ぎ立てている。日本からのワクチン提供は、台湾人を助けるためであって、民進党に対する支持ではない。台湾人が東日本大震災や四川大地震の被災者を支援したのと同じ、「近所のよしみ」による相互支援なのだ。中国本土も過剰反応する必要はないし、蔡政権も政治的な解釈をする必要はない。（翻訳・編集/川尻）