韓国の女性家族部が行った2020年家族実態調査で、3世帯に1世帯は「1人暮らし」で20代の5割が「非婚独身」「子どもなし」に賛成などの結果が明らかになった。女性家族部はライフサイクルに合わせた単身世帯支援プログラムなど、家族形態による違いを反映した地域を基盤とする家族政策を強化する計画だ。

ハンギョレ新聞によると、家族実態調査は健康家庭基本法第20条に基づき、20年までは5年ごとに実施され、次の調査からは3年周期で実施される。今回は4回目の調査で、韓国女性政策研究院と統計庁が昨年9月8～18日に、全国1万997世帯の12歳以上のすべての世帯構成員を対象として実施した。

このうち単身世帯は全体の30．4％を占め、15年（21．3％）より9．1ポイント増加した。韓国社会で最も普遍的な家族形態とされてきた夫婦と未婚の子どもからなる世帯の数は、5年前より12．5ポイントも低い31．7％にとどまった。女性家庭部のイ・ジョンシム青少年家族政策室長は「15年の家族実態調査の結果からの最も大きな変化は、これまで典型的な家族と考えられていた親と未婚の子どもからなる家族形態が大幅に減少しているということだ」と指摘した。

家族形態の多様性の受け入れ度は広がる傾向を示した。非婚独身に同意するという回答は32．4％から34．0％に増え、非婚同棲への同意は21．1％から26．0％に、非婚出産への同意は9．5％から15．4％にそれぞれ増加した。子どもをつくらないことに同意するという回答も21．3％から28．3％に増えた。

年齢層ごとの認識の違いは明確だった。20代は半数が非婚独身(53．0％)、非婚同棲(46．6％)、子どもをつくらないこと(52．5％)に同意すると答えた。一方、70代以上は非婚独身への同意が12．1％、非婚同棲が10．0％、子どもをつくらないが7．5％だった。

韓国で伝統的な（先祖の霊に対する）祭祀（さいし）を行わないことや、家父長的・位階的な家族呼称の改善でも世代ごとの違いがはっきりと表れた。トリョンニム（夫の弟）、アガシ（夫の妹）、チョナム（妻の兄または弟）などの家父長的な家族呼称の改善について、40代以下では半数以上が同意した一方で、70代以上で同意すると答えたのは27．1％にとどまった。祭祀を行わないことに関しては、20代の63．5％が同意した半面、70代以上は27．8％にとどまった。（編集/日向）