中国メディアの央視財経は7日、米ゴールドマン・サックスの最新研究として、世界で169もの産業がチップ不足の影響を一定程度受けていると報じた。

記事はまず、自動車を例に挙げて「1台の車両に要するチップは数百個ひいてはそれ以上。1個の不足で生産ができなくなる」と述べ、チップ不足で多くの大手メーカーが生産停止計画を発表したことを指摘。さらに「チップ不足の影響は全ての人に及んでいる。われわれも例外ではない」とする韓国・現代グループ幹部のコメントを伝え、ルーターなどを主に欧米やアジア太平洋地域で販売している通信設備メーカーはチップ供給のひっ迫から出荷量が深刻に制限されたと説明した。

記事によると、ゴールドマン・サックスの最新研究リポートにはチップ不足の影響を受ける産業としてコンクリート、エアコン、ビール、石けん生産などが含まれているという。

記事はまた、「世界のチップ不足は激化しており、価格上昇は必至」「『数が足りなくて購入できない』『価格が高くて購入できない』という苦境に直面する川下企業は少なくない」とし、ドイツ製のあるチップについて「昨年は1個3．5元（約60円）だったが今年は16．5元（約280円）に値上がりした」との声が聞かれたことも報じた。

この他、複数の専門家が「世界の供給チェーンが正常化するのは少なくとも2022年になってから」とみていることを伝えるとともに、新型コロナの感染拡大を受けてマレーシアで今月初めに始まった都市封鎖について「世界範囲で深刻化しているチップ不足をエスカレートさせる恐れがある」との見方が出たことも紹介。マレーシアは世界7番目の「半導体輸出センター」で、同国に投資している半導体企業は50社以上に上るという。

記事はこうした懸念がある一方、テレワークなどの浸透で関連機器の需要が激増したことに言及。「世界のスマート設備の急速なアップグレードもチップ需要を大幅に増加させた」とし、中国・小米（シャオミ）集団の盧偉氷（ルー・ウェイビン）中国区総裁が「5G対応のスマートフォン1台に必要なチップの数は4G対応スマホの約2倍」と語ったことも紹介している。（翻訳・編集/野谷）