世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は7日の記者会見で、「世界の新型コロナウイルスワクチンの約44％が高所得国で使用される一方、低所得国ではわずか0．4％にとどまっている」と述べた上で、いくつかの国はワクチンの共有を約束しており、WHOは6月と7月に約束が果たされるのを期待しているとした。

直接名指しされてはいないが、米国はそれに当てはまる。米国政府は6月末までにワクチン8000万回分を海外へ供給すると約束したが、これまでのところ米国による具体的な行動は見られていない。米国の前政権も、中国などの発展途上国のコロナ対策に1億ドルを拠出すると約束したがうやむやになっている。

一部の西側の国はある時期から、ワクチンの生産と分配において言うこととやることは別々で、公然と「ワクチンナショナリズム」に走り、国際的な感染症対策協力の大局を大きく混乱させ、全世界から非難された。米国を例にとると、ワクチン接種を進める初期段階ではワクチンの開発と調達の主導権を握り、国内で必要とされる量の数倍のワクチンを公然と貯め込んだ。ワクチン接種がある程度進むと、米国の政治家は、国のイメージを改善し中国へ圧力をかけるという地政学的な思惑から、口先だけで実行しない「ワクチン援助計画」を打ち出し、そこに満々たる「政治的都合」を含めた。

ワクチン援助は国際的モラルであり政治的武器ではない。米国政府には、世界で最も差し迫った議題であるワクチン分配において真の行いをすることを求めたい。世界が必要としているのは、政治的パフォーマンスではなく米国の行動だ。（CRI論説員）