6月12日の児童労働反対世界デーを前に国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）が発表した最新のリポートによると、2021年には全世界における児童労働者が20年ぶりに増加した。同時に、スイス・ジュネーブでオンライン方式により開催中のILO総会では、米国における強制労働や児童労働者の使用などの問題が、参加者の多くから批判された。多くの専門家が、米国で行われていることは世界における児童労働問題を悪化させており、米国には逃れられない責任があると認識している。

ILOのまとめによれば、ILOの主要な条約8件のうち、米国は2件しか批准していない。米国は批准したILO関連の条約が最も少ない国の一つだ。さらに、米国では世界でただ一つの、「国連児童の権利に関する条約」を批准していない国だ。

「ワシントン・ポスト」の報道によれば、米国では2003年から2016年の間に、労働災害が原因で児童労働者452人が死亡した。うち、237人の児童労働者は農業に従事していて事故に遭遇した。「人権の守護者」を自任する米国の政治家はなぜ、この残酷な事実と冷酷な数字を避けているのだろう。

ある機関の調べによると、米国外から米国に売られて強制労働に従事にさせられる人は、全米で年間10万人にも達する。過去5年間に、米国の50の州すべてとワシントンD.C.で、強制労働と人身売買の事件が報告されている。

米国史を振り返れば、理解することは難しくない。18世紀初頭には大量の黒人が北米植民地の綿花農場に売られ、奴隷制度の産物である強制労働が発生した。今日に至っては、児童労働者の使用や外国籍労働者の搾取、人身売買……米国メディアが報道する労働における系統的な権利侵害現象は、まさに「強制労働」という歴史が残した毒の現実を映し出している。

虚言を弄しても、そう長くは逃げられない。他者を中傷しても米国の問題を解決することは決してできない。四方八方を照らすことを好む「人権の灯台」は、自らを照らし出すべきなのだ。（CRI論説員）