2021年6月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、主要7カ国（G7）サミットの結果にバイデン米大統領が満足する一方で、他国の首脳からは「中国敵視」の姿勢にくぎを刺す声も聞かれたと報じた。

記事は、バイデン大統領が13日のG7サミット終了後に行われた記者会見で「共同宣言において中国を明確に名指ししたものの、その文言は当初希望していたものに比べて強硬さに欠けているのではないか」との質問を受けた際に「前回のサミットでは中国に言及しなかったが、今回は言及した。G7首脳は新疆や香港の人権侵害の明記に同意するとともに、中国の非市場的政策への対策を共同で打ち出した」と成果を強調したことを伝えた。

また、バイデン大統領が米中関係について「西側民主国家は中国自体と競争しているわけではなく、世界各地の専制者や専制政府と争っている。わが国も衝突を望んでいるわけではなく、協力できる部分は協力する。ただ、双方には意見の相違もあり、そこははっきりと言う」とコメントしたことを紹介している。

一方で、マクロン仏大統領が記者会見上で「G7は中国を敵視するクラブではない。意見の相違は存在するが、G7は民主国家陣営としてあらゆる問題で中国と協力することができる」と述べ、イタリアのドラギ首相が「中国と協力する必要がある。ただ、双方が共有しないこと、受け入れないことをはっきりしておく必要もある。中国は多国間ルールを遵守しない専制政府であり、民主国家とは世界観が異なる」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）