2014年5月6日、中国各地でテロ襲撃事件が相次いでいることを受け、中国共産党中央政法委員会の孟建柱（モン・ジエンジュウ）書記は、社会の安定を守るためにテロ対策の能力やレベルを強化する必要があると強調した。8日付で中国紙・参考消息（電子版）が海外メディアの報道として伝えた。

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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、6日午前に広州駅前の広場で無差別襲撃事件が発生した後、中国の主要都市の駅では警備が強化された。同日夜には郭声●（グオ・ションクン、●＝王へんに昆）公安相が湖南省長沙駅を視察し、さらに2人の公安次官が北京市や上海市などの大都市の駅を訪れ、テロ対策能力の強化を指示した。駅は広く開放的で人の流れも多いことから、世界的にもテロの襲撃を受けやすい場所だという。

専門家は、「情報収集が不足していることや、地方政府のテロ対策が未熟であることが問題」と指摘する。6日に発行された「中国国家安全研究報告書（2014）」では、中国国内のテロ活動について「標的となる地域が拡大し、数年前に比べて活発化している」とし、「中国のテロ対策は厳しい状況に直面している」と指摘している。（翻訳・編集/藤）