2014年5月9日、米国の外交防衛政策に長年携わったモートン・ハルペリン元米大統領特別顧問は、日本記者クラブで記者会見し、中国の台頭に対し「日米が協力して対処していくことが重要だ」と指摘した上で、「日中米に他の国も交えた新たな関係づくりが必要だ」と強調、中国と協力していく方法を見いだすべきだとの考えを示した。また安倍政権が検討している集団的自衛権について、「日本が米国と一緒になって戦争に向かうと懸念されないためにも、日本が過去の歴史を書き換えようとしていると見られないように配慮すべきだ」と述べた。

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ハルペリン氏は外交・安保問題の専門家で、ジョンソン政権で沖縄返還交渉に関わり、ニクソン政権で国家安全保障会議メンバー、クリントン 政権で大統領特別補佐官を務めた。

発言要旨は次の通り。

日本では特定秘密保護法がないと米国などから重要な情報が入らず交渉に不利益になるとの主張があったが、そんなことはない。沖縄返還交渉はじめ私の長い交渉経験でも不都合を感じなかった。日本の特定秘密保護法は国民の間で時間をかけて広く議論しなければならなかったが、あまりに拙速だった。南アフリカで同様の動きがあったが2〜3年かけて公開の上、世界の専門家を呼んで協議を重ねた。

アジアの国々は、安倍政権が進めている集団的自衛権の背後にある考えには危険性があると見ている。過去の大戦時の日本の戦争犯罪、人道に対する罪を認めれば懸念を払しょくする重要な一歩となると思う。日本が米国と一緒になって戦争に向かうと懸念されないためにも、過去の歴史を書き換えようとしていると見られないよう配慮すべきだ。集団的自衛権について必要かどうかについての議論ももっと多く公開で行われるべきである。

（日本が核武装するのではとの懸念について）米国内は日本が核兵器を持つと懸念する意見は少ないが、一部には存在する。北東アジアで非核ゾーンを設ける条約に加盟するとか、核を一切放棄すると宣言することなどにより懸念を払しょくすればいい。

中国の台頭に関しては、日米が協力して対処していくことが必要だ。その中には中国と協力していく方法を見いだすとか、新たな関係を持つ術（すべ）を見いだすことも考えられる。日中米に他の国も交えた新たな関係づくりも必要だ。中国が軍事力で現状を明確に変更しようという試みに対しては他の国も入れて抵抗していくべきだ。（取材・編集/HY）