2021年6月18日、観察者網は、米陸軍参謀本部議長のマーク・ミリー氏が、現時点で中国に台湾の武力で攻め落とす能力はないとの見方を示したとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米政治紙ザ・ヒルの17日付報道として、ミリー氏が上院予算委員会の聴聞会にて「中国は台湾問題を重要な国益とみなしているが、現時点で（台湾を武力攻撃する）軍事的な意図や動機はほとんどない。軍事行動をとる理由がないことを彼らは知っている。それゆえ、当面の間は（武力攻撃が）発生する可能性はとても低い」と述べたと伝えた。

また、中国による台湾武力攻撃が当面ないとする根拠についてミリー氏が「台湾を武力で手に入れるためには、中国本土はさらに実際の軍事能力を発展させる必要がある。そのためにはまだ一定程度の道程がある」「人民解放軍による台湾侵攻は決して簡単なことではない。台湾海峡を横断しなければならないが、そこには相当な兵力が配備されている。台湾のような大きさの島を奪取するのは極めて複雑で困難なミッションだ」と語ったことを紹介している。

その上で、ミリー氏が11日にも上院の聴聞会で「米国は台湾を防衛する能力を持っている」と語り、中国をけん制したことを紹介。この半年で米国では複数の軍事関係者や政治家が台湾問題でまくし立てているとし、3月にはデービッドソン・インド太平洋軍司令官が「中国は大々的に軍備を発展させており、この10年、いや6年で台湾の制圧を試みる可能性がある」と発言し、17日の上院外交委員会でもジョナサン・フリッツ国務省東アジア・太平洋局次官補代理が「わが国は台湾を助け、台湾に引き続き防衛面での投資をさせることで、中国による統一のコストを高め、統一のプロセスを阻止しなければならない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）