バイデン大統領はこの１週間、就任後初の欧州訪問で主要７カ国首脳会議（G7サミット）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議、米欧首脳会談に出席し、いわゆる「価値観連盟」を作って中国に対抗しようとした。だが、ドイツのメルケル首相はG7サミット期間中、気候変動や生物多様性などへの対応について、「中国を抜きにすれば、われわれは永遠に解決策を見つけることができない」と外部に語った。フランスのマクロン大統領はさらに、G7は「中国敵対クラブ」ではないとずばり指摘した。

欧州連合（EU）の二人の指導者は米国に同調しようとしていないことは明らかだ。今日に至るまで、米欧は今も安全保障上の同盟国だが、双方の意見の相違が多いため、「大西洋横断パートナーシップ」はすでに表面上のものとなっている。

まず、米欧の戦略の方向性が異なる。米国はイデオロギーに基づく「小サークル」をつくり、G7を引き入れてインフラ建設や科学技術競争などの分野で中国に対抗しようとしている。だが、これは間違いなくEUが自身の利益を損なう代価として米国のために火中の栗を拾うもので、EUの戦略的自主性及び中国との協力という現実的要求に反している。

次に、米欧の根本的な利益が異なる。フランスの「レゼコー」紙の最近の報道はこう指摘した。欧州は北京に反対する動きを支持すべきではない。北京は昨年、ワシントンを抜いて欧州最大の貿易相手国となり、気候変動をめぐる戦いの中で北京は不可欠の存在だからだ。

また、欧州の信頼度が低下していることも、欧州が米国に同調しない大きな要因だ。ボーイングとエアバスの紛争から、「ノルド・ストリーム2」ガスパイプラインをめぐる駆け引き、デジタル税の争いに至るまで、米欧間の対立は絶えない。最近明らかになった米国の欧州指導者に対する長期傍受スキャンダルは、欧州の米国に対する信頼をさらに弱めている。

バイデン大統領は欧州を「中国封じ込めの戦車」に縛りつけようとしているが、欧州の戦略的重点と発展の利益は中国封じ込めと相反している。さらに重要なのは、国際関係が多極化している今日、イデオロギーに基づいた「小さな輪」と集団政治をすることは歴史の流れに逆行しているということだ。米欧の「価値観連盟」のスローガンがいくら叫ばれても、虚勢を張った政治ショーに過ぎない。（CRI論説員）