2021年6月25日、環球時報は、米航空宇宙局（NASA）局長が国際宇宙ステーションプロジェクトから中国を永久に排除することを支持すると発言したことを報じた。

記事は、NASAのビル・ネルソン局長が23日に下院の聴聞会に出席した際、2011年に米議会で承認された、国家の安全を理由としてNASAの予算を中国または中国企業との2者間協力に使用できないようにする「ウルフ修正条項」の永久化について質問され、「（永久化）を支持する」と発言したと紹介。これは、国際宇宙ステーションの研究プロジェクトに中国を永久に参加させないことを意味すると伝えた。

一方で、ネルソン局長が「米中間で協力の分野を見いださないというわけではない。宇宙空間の資源同士が衝突する危険を回避したり、スペースデブリ（宇宙ごみ）を減らす試みでは協力が可能」と捕捉したことを紹介している。

その上で、米国はこれまで中国を国際宇宙ステーションプロジェクトから排除し続けてきたとし、香港大学宇宙研究実験室のクエンティン・パーカー教授が依然「中国は国際宇宙ステーションの一員になりたがっていた。それが政治的な理由により参加が阻まれたことで、かえって彼らを（宇宙ステーション開発において）激励することになった」と述べたことを伝えた。

そして、天問1号の火星上陸、神舟12号と中国の天宮宇宙ステーションとのドッキングなど、中国は次々と自前の技術を開発し、自らの力により宇宙ステーション分野で活路を見いだすに至ったと指摘。この状況に米国や欧州は焦りを覚え始めているとした。（翻訳・編集/川尻）